名護市長、米公聴会の出席模索　辺野古移設反対を説明

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】訪米中の稲嶺進名護市長は２０日、米ワシントンでジリブランド上院議員（軍事委員会所属）の補佐官と面談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する地元の立場を説明し、自身を招いた公聴会を米議会で開くよう協力を求めた。

国防予算の大枠を決める国防権限法に、地元の合意のない米軍基地は建設しないとの規定を盛り込むことも提言した。
　軍事委は在沖海兵隊の再編計画について、地元の辺野古移設反対や隊員約４千人のグアム移転事業に関する費用積算のずさんさを理由に、計画の再考を米政府に求めてきた経緯がある。
　稲嶺市長は、安全保障に関する県の報告書への寄稿で辺野古移設の見直しを求めた米有力シンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員とも会談。スミス氏は仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認を挙げ、「後戻りは難しいのではないか」との認識を示した。これに対し稲嶺市長は「市長選で示されたように市民の民意は移設反対だ。強引に進めようとすれば必然的にトラブルが起きる」と強調した。
　稲嶺市長はワシントン市内で市民向けのイベントも開き、「住民を犠牲にする国策は民主主義に反する。力を貸してほしい」と移設反対へ協力を呼び掛けた。