琉球新報社 沖縄防衛局は２２日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、海域の埋め立てに伴う漁業補償金として名護漁業協同組合に約３６億円を支払うとした契約を結んだ。沖縄防衛局の武田博史局長は２２日の記者会見で「内容については差し控える」とした上で、契約の事実を認めた。
関係者によると、当初の２４億円の提示に対して漁協側が強く難色を示し、５割増しとすることで合意した。政府は補償契約合意を受け、７月にも埋め立て工事に向けた海上ボーリング調査を開始して移設計画を推進する方針だ。
名護漁協は２２日に理事会を開催。組合員１人当たり約２千万円の補償金を分配することなどについて協議したとみられるが、補償総額の報告はなかったという。３０日の臨時総会で組合員に内容を説明する。
防衛局によると、契約締結日は２０日。補償額の算出は国の損失補償基準に基づいて行い、埋め立てで漁業権が消失したり、工事などで漁業に影響が出たりすることを想定し積み増したとしている。６月までに組合員約９０人、準組合員約３０人の計約１２０人が所属する名護漁協に支払う。
防衛局は昨年２月に名護漁協に埋め立て同意を求め、漁協は同３月に防衛局に同意書を提出していた。
英文へ→Okinawa Defense Bureau to compensate Nago Fisher’s Union with 3.6 billion yen
