ボルダーロ下院議員、辺野古移設を支持　名護市長と平行線

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】訪米中の稲嶺進名護市長は２１日、米議会にグアム選出のボルダーロ下院議員を訪ね、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市の立場を説明し、協力を求めた。一方、辺野古移設や在沖海兵隊４千人のグアム移転を含む米軍再編計画の推進を主張しているボルダーロ氏は、「現行案が唯一の解決策だ」と述べ、計画見直しには否定的な考えを示した。

　稲嶺市長は「２０１２年の再編合意見直しで、在沖海兵隊の実戦部隊のうち大部分に当たる９千人がグアム（４千人）ほかハワイ、オーストラリアなどに分散移転することになった。航空部隊と行動を共にする実戦部隊はわずかしか沖縄に残らず、辺野古移設は不要になる」と理解を求めた。
　ボルダーロ氏は「日本政府も在日海兵隊をなくすのは無理だと言っている」と述べ、移転後も沖縄に航空基地が必要だと主張した。
　稲嶺市長らはこの日、米有力シンクタンク・ブルッキングス研究所で、日米外交や安全保障の専門家らとも意見交換した。軍事、歳出委員会に所属する議員や議員補佐官も相次いで訪ね、辺野古移設の見直しに協力を求めた。