県内求職者、女性５８％　７年連続全国上回る

　県内ハローワークの新規求職者で、女性の比率が全国を上回って増えている。２０１３年は過去１０年間で最高の５８・０％に上った。沖縄労働局は「医療や福祉、介護の労働市場が広がったほか、コールセンター誘致が進み、女性向け求人が増えたことが要因ではないか」と指摘する。

　厚生労働省の職業安定行政業務統計によると、女性求職者の割合は０６年には県内は５０・５％で、全国５０・９％を下回っていたが、０７年に全国平均を上回って以降は、女性の割合が上昇。
　１３年は県内５８・０％と、全国の５２・６％を５・４ポイント上回った。求職者は女性が約５万２６００人で、男性の約３万７７００人より１万４９００人多い。
　総務省の労働力調査によると、実際に働いている県内雇用者は１３年で女性が２５万２千人で、男性２９万９千人を４万７千人下回っている。ただ女性雇用者の割合は県内４５・７％と全国４３・３％より２・４ポイント高い。
　沖縄労働局は「この５、６年で働く場をめぐる環境が変わり、仕事を探す女性が増えた。雇用ニーズの高い医療・福祉、介護やサービス業で女性就業者が増えているのではないか」と分析している。
　ただ一方で県内は非正規労働者の割合が全国で最も高く、引き続き雇用の質の改善を図っていく必要がありそうだ。