政治

米政府「5年内停止」回答せず 普天間で県幹部要請に

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】県の又吉進知事公室長は27日、米国務省でナッパー日本部長、ウィンターニッツ国防総省日本部長と会談した。又吉氏は、県が米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止を求めており、県の要望を受けて日本政府が作業部会を発足させたことなどを説明し、実現に協力を求めた。

米側は「沖縄の基地負担軽減は日米両政府が合意した方針だ」と述べたが、「5年以内」の可否に関する具体的な回答は避けた。
 又吉氏は昨年末の仲井真弘多知事による辺野古沖の埋め立て承認以降、(1)県議会が知事の辞任要求決議を可決した(2)1月の名護市長選で移設反対派の稲嶺進市長が再選した(3)4月の沖縄市長選では辺野古移設を容認する立場の桑江朝千夫氏が当選した―など、県内の状況を「米側に客観的に伝えた」と説明した。
 一方、又吉氏は米海軍のグリナート作戦部長が19日に無人偵察機「MQ―4Cトライトン」を「2017年に沖縄に配備することになるだろう」と明言したことについて事実関係を照会した。又吉氏によると、ウィンターニッツ氏は「省として確認中だ。いずれ回答する」と応じるにとどめた。