名護漁協、岩礁破砕に同意 辺野古移設


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 【名護】名護漁業協同組合は30日の臨時総会で、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に先立ち、海底の岩を掘削する岩礁破砕工事を行うことに同意する議案を賛成多数で可決した。

7月から始まる予定の海底ボーリング調査に向け、キャンプ・シュワブ提供水域を一部見直し、辺野古沿岸での漁船操業の常時禁止区域も工事区域全体に広げるとした政府方針も賛成多数で了承した。
 総会には議決権を持つ正組合員87人中、84人(委任15人)が出席し、82人が賛成した。沖縄防衛局は近く県に岩礁破砕の許可を申請する。名護漁協は海底ボーリング調査についても、同意する方針を30日までに防衛局側に伝えている。
 古波蔵廣組合長は総会で、6月19日の定期総会までに、防衛局と契約した埋め立て工事期間5年分の漁業補償(総額約36億円)を全組合員に支払うと説明した。
 閉会後、古波蔵氏は組合員1人当たりの分配金額などを明らかにしなかったが、移設工事の影響を受ける辺野古支部や汀間支部の組合員には配分額を配慮すると説明した。関係者によると、正組合員の補償額は市の東側は3千万円台、西側は2千万円台で、5百万円以上の差があるという。
 名護漁協は工期の延長や工事完了後の制限水域変更などがあった場合は再度、政府と漁業補償について交渉する方針。