琉球新報社 沖縄労働局が県内６カ所に設置した総合労働相談コーナーへ２０１３年度寄せられた件数は前年度比１・９％増の９７８９件に上り、労働トラブルに対応す「個別労働紛争解決制度」が始まった０１年以来、過去最多となった。内容は「法令・制度の問い合わせ」が４２２０件（同１５・１％増）で最も多い。
沖縄労働局は「昨年４月施行の改正労働契約法や改正高齢者雇用安定法などに関する問い合わせが多かった。景気回復で解雇や労働条件に関する相談は減った一方、いじめや嫌がらせなどの相談は増えている」と指摘している。
相談内容は、民事的トラブルである「個別労働紛争」３０２０件（１０・９％減）、「法違反などの相談」２１９５件（１・７％減）などがあった。
「個別労働紛争」相談のうち、「解雇」は１７・８％減の７０２件、「いじめ・嫌がらせ」は７・３％増の４８３件、「賃金など労働条件の引き下げ」は１５・８％減の４２１件だった。
個別労働紛争相談のうち、労働局長による助言・指導は３４・９％減の１９４件、労働紛争調整委員会によるあっせんは１４・８％増の９３件だった。
労働相談コーナーは沖縄労働局と那覇、沖縄、名護、宮古、八重山の各労働基準監督署にある。沖縄労働局の相談コーナーは（電話）０９８（８６８）６０６０。
