琉球新報社 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査が始まる予定の７月から、海上保安庁が全国から船舶や人員を沖縄に応援で派遣し、移設先となる米軍キャンプ・シュワブ周辺海域の警備に当たる方針を固めたことが３日分かった。
移設に反対する市民らの海上での反対運動を排除することが目的で、海保が拠点施設を設けているシュワブへの小型船舶の配備を増やすことも検討する。
辺野古での警備は、見張りなどの哨戒活動を行う大型船舶の巡視船を派遣するほか、シュワブ内の拠点施設にゴムボートなどを増やす計画。応援は沖縄周辺を担当する第１１管区以外の１～１０管区の海上保安本部などから派遣し、数週間ごとに部隊を交代する。
関係者によると、巡視船で沖合を警備するほか、米軍提供水域の立ち入り禁止区域に入った船舶に対して、小回りの利くボートなどで対応する。
このほか防衛省は、ボーリングなどの調査船の周囲で警戒監視を担う警戒船について、サンゴやジュゴンの調査を含め、１１月３０日までの期間中に延べ１２５２隻の投入を計画している。
一方、防衛省は埋め立てに向けて海底の岩を掘削する岩礁破砕の県への申請に必要な名護市長の意見書について、５月末と設定した期限までに提出がなかったとして、調整が長引いた場合は市側との協議を打ち切り、県に申請書を提出することも検討している。
防衛省幹部は「名護市長の意見が添付されなくても県知事への岩礁破砕許可の申請は可能」としている。
