【中国時報】現地採用で被害なし　越暴動、台湾系企業に明暗

　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」電子版の分析によると、先日ベトナムで起こった中国に抗議する暴動で多くの台湾企業も被害を受けたが、全く受けなかった企業もあり、命運が大きく分かれていたことが分かった。

　分析によると、襲撃を受けなかった台湾系企業は現地化を積極的に進めている企業で、社長や管理職にもベトナム人を採用している。管理職に中国人を採用していないことも共通点だとしている。
　台湾系企業は中国の人件費高騰のあおりを受け、２０００年前後から続々とベトナムに移転した。現地で多くの雇用を産出したが、中間管理職には中国人を採用し、ベトナム人は月給２万円以下の低賃金の職種に制限する企業が多いため、ベトナム人と中国人管理職の間のあつれきが高まっていた。