琉球新報社 仲井真弘多知事は１６日、県経済団体会議の鉄軌道導入に関する要請の場で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題に関して「あれ（普天間問題）は道筋が付いた」などと述べ、名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を自身が承認したことを踏まえ、辺野古移設推進を掲げる日米両政府に同調する姿勢を示した。
普天間の県外移設を公約に掲げていた仲井真知事は昨年１２月の辺野古埋め立て承認の後も「公約はたがえているつもりはない」と強調し、県外移設の公約は変えていないと説明している。「道筋が付いた」と県内移設計画に理解を示した発言との整合性があらためて問われそうだ。
要請では、経済団体会議の国場幸一議長が普天間の返還跡地を活用する鉄軌道導入の県案を念頭に、「ハードとして普天間の返還も前提になる。時期的にはちょうどいいのではないか」と指摘した。
これに対し、仲井真知事は「そうだ」と同意した上で、「あれは道筋が付いたので、もうどんどん実行してやっていくことだと思う」と述べた。
