琉球新報社 
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、日米両政府は１９日にも日米合同委員会を開き、米軍使用のため常時立ち入りが制限される海岸沿いの「第１水域」を大幅に拡大することで合意することが分かった。
沿岸から５０メートル沖までの現在の範囲を、沿岸から最大約２キロと大幅に拡大する。埋め立て工事区域全体を覆う形に広げ、現在、同じく拡大手続きを進めている漁業制限水域の範囲に重ねるようにする。日米合意後、政府は２４日にも閣議決定し、官報に公示する見通し。
防衛省関係者によると、拡大を米側と合意するのは在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた日米間の合意文書「５・１５メモ」に基づく米軍キャンプ・シュワブ提供水域の第１水域。第１水域への立ち入りは「米軍の排他的水域のため常時制限される」とされており、米軍の許可を得ていない民間の漁船やカヌーを含む一般船舶の立ち入りを制限できる。
一方、政府は漁船の航行制限に関して定める漁船操業制限法に基づき、漁船の立ち入りが常時制限される漁業制限の「第１種区域」について、県や名護市、名護漁協などに意見照会をするなどして拡大手続きを進めている。日米合同委で合意する米軍提供水域の拡大と同様に近く決定する。
政府は米軍提供水域の第１水域の見直し後、埋め立て工事の施行区域への立ち入りを物理的に制限するため、近くブイ（浮標）を設置する方針。制限水域内に進入した船舶を、海上保安庁などが取り締まる方向で調整している。
日米の水域拡大の最終的な調整を進めているが、合意は２０日以降にずれ込む可能性もある。
政府は移設に向けた海底ボーリング調査に７月以降に着手したい考え。シュワブ内の海上保安庁拠点の機能強化に係る経費などに充てるため、本年度予算の予備費から最大５００億円程度を拠出することを６月中に閣議決定する方針だ。水域変更後に予備費支出について決定する見通し。
また、辺野古沿岸部の漁船の操業制限水域の拡大に向けた防衛省からの意見照会に対し、農林水産省は１７日に「異議なし」と回答した。（池田哲平）
