手続き合理性強調 辺野古百条委、土建部幹部を喚問


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百条委員会で辺野古埋め立て承認問題について話す証人の末吉幸満土木整備統括監=18日、県議会

 米軍普天間飛行場の移設に向けた仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認を検証する県議会調査特別委員会(百条委員会)は18日、県土木建築部の末吉幸満土木整備統括監を証人として呼び、承認に至るまでの経緯などについてただした。

 上原章委員(公明)は、土建部海岸防災課と農林水産部漁港漁場課がまとめ、11月12日に提出した中間報告と最終報告の違いについて質問した。中間報告で県外移設を合理的と評価し「政治的な判断で埋め立ては要らないとするのも一つの判断」とした記述が最終報告で削除されていることを指摘。末吉統括監は「中間報告は知事公室や知事の発言などを踏まえたあくまで中間報告。審査中の報告であり、(最終報告で)変わったわけではない」と手続きに問題はないと強調した。
 県外から搬入する埋め立て用土砂に含まれる恐れがある外来生物への対策が審査基準に適合していると判断したことについて、知事や土建部長が上京中だった12月24日に海岸防災課の職員3人と判断したと説明し、知事の意向や部長からの指示で判断したのではないと繰り返した。渡久地修委員(共産)らへの答弁。
 新基地に272メートルの係船護岸や水陸両用車のための斜路など軍港並みの機能があることについては「ヘリなどが故障したときのためのもの」として軍港機能には当たらないとの認識を示した。環境保全策について「事業者が実施するもの」と説明し、対策が不十分であれば防衛局が設置した環境監視委員会に意見を述べると明言した。