琉球新報社 稲嶺進名護市長は２３日、仲井真弘多知事が沖縄全戦没者追悼式のあいさつで、一時は言及しないことを決めていた米軍普天間飛行場の県外移設に触れた点に関し、「騒がれたため『何か出さなければ』と考えたとしか思えない」と批判した。
稲嶺市長はその上で「（知事は）政治的に一つ一つ言う場ではないとしながら、５年以内の運用停止に触れていた。機能を削減するとの言葉もある。もっと自信を持って言ってほしいが、言葉をもてあそんでいるような印象だ」と語った。
一方、翁長雄志那覇市長は追悼式後、安倍政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に関し、「全国の米軍基地の７４％が集中する沖縄が一番、（その影響を）肌で感じている。大変慎重に取り扱ってほしい。拙速に感じる」と求めた。
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＜平和宣言（要旨）＞仲井真知事
私たち県民は、この日に込められた平和への強い思いを胸に刻みつつ歩んできた。幾多の困難を乗り越え、郷土の発展にまい進することができたのは、戦争で失ったものの大きさを痛感し、その思いを原点に据えることができたからだ。
しかし、立ち止まるわけにはいかない。課題はなお山積している。特に沖縄の基地負担を大幅に削減し、県民の生活や財産を脅かすような事態を早急に、確実に改善しなければならない。普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設をはじめとするあらゆる方策を講じて、喫緊の課題を解決するため全力を注がなければならない。そのために、私は普天間飛行場の５年以内の運用停止を求めている。
慰霊の日に当たり、全戦没者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげ、恒久平和の実現を目指して、県民の強い思いと英知を結集し、まい進していくことを宣言する。
