普天間機能移転訴え 仲井真知事、県外も言及


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 仲井真弘多知事は23日の沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で米軍普天間飛行場の返還問題について、「普天間の機能を削減し、県外移設をはじめとするあらゆる方策を講じ、喫緊の課題解決に全力を注がなければならない」と述べた上で、5年以内の運用停止を求めた。

昨年まで3年連続で県外移設を求めていたが、今年は機能移転に重点を置いた。一方、過去の宣言で6年連続で盛り込んでいた日米地位協定の改定要求には言及しなかった。
 安倍晋三首相は追悼式のあいさつで、沖縄の米軍基地負担について「能(あた)うる限り軽くするため、できることは全て行うとの姿勢で全力を尽くす」と表明。追悼式後、記者団に対して「相手があることだが、交渉を進めていく」と話し、オスプレイの県外訓練などを「さらに拡大していきたい」と述べた。
 普天間の辺野古移設計画に県民の反対が根強い中、7月にも移設に向けたボーリング調査を開始することには「しっかりと地元の方々、県民に説明をしていきたい」と述べるにとどめた。

沖縄全戦没者追悼式で平和宣言を読み上げる仲井真弘多知事=23日、糸満市の平和祈念公園
沖縄全戦没者追悼式であいさつする安倍晋三首相=23日、糸満市の平和祈念公園