給油機移駐 来月から　普天間負担軽減会議

　【東京】沖縄の基地負担軽減について関係閣僚と仲井真弘多知事らが協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の第２回会合が２４日、首相官邸で開かれ、出席した安倍晋三首相は米軍普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機１５機を７月８日から８月３１日までに岩国基地（山口県）へ移駐すると表明した。

来年３月末に返還が予定されるキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区（宜野湾市）で、埋蔵文化財調査のため宜野湾市が８月１５日から立ち入り調査をできるよう日米間で合意したことも明らかにした。
　普天間飛行場の５年以内の運用停止について具体的な進展はなかった。第３回会合は９月をめどに開かれる見通し。会議は冒頭のみ公開され、安倍首相が政府側の取り組みを説明した。
　ＫＣ１３０移駐については、格納庫、家族住宅などの必要施設は日本政府が提供することで米側と一致。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県外への訓練移転を増加させ、拠点施設の整備を進める考えも示した。
　日米地位協定を補完する環境協定の締結について、首相は「精力的な作業が進められている」として、今月２６、２７日に日米事務レベル協議の第４回会合を開くことを明らかにした。
　安倍首相は「基地負担軽減に関する（県の）４項目の要望については、県民全体の思いとして受け止め、政府としてできることは全て行う」などと述べた。
　知事は政府側の提示を歓迎した上で、普天間飛行場への外来機飛来制限などの対策を求めた。会合後、知事は「具体的な答えが出始めている。半年前後で前にきちっと進んでいるという実感がある」と述べた。
　同じく出席した佐喜真淳宜野湾市長は「市民の負担軽減に向けて政府を挙げて取り組む姿勢は感じられた」と評価した。