経済

県内失業率19年ぶり5%台 求人は7ヵ月連続0.6倍

 県統計課は27日、5月の完全失業率(原数値)が5・4%となり、前年同月比1・1ポイント、前月比0・4ポイント改善したと発表した。5月に5%台となるのは1995年以来19年ぶり。

沖縄労働局が同日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0・63倍だった。復帰後最高値だった4月の0・64倍から0・01ポイント低下したが、7カ月連続で0・6倍台となった。
 新規求人数(原数値)は6872人で前年同月比5・4%減り、17カ月ぶりに減少した。卸売業・小売業の新規求人が56・0%減の524人だったことが影響した。労働局によると、昨年は5月に大口の求人申し込みが重なったため、両業種の求人数が多くなっていたという。
 新規求人倍率(季節調整値)は0・91倍で前月比0・10ポイント低下した。新規求職申込件数(原数値)は7087件で前年同月比13・5%減り、32カ月連続で減少した。
 就業者数は前年同月比3千人減の62万7千人で、10カ月ぶりに減少した。
 完全失業者数は3万6千人で前年同月比8千人減となり、9カ月連続で減少した。
 沖縄労働局の谷直樹局長は「有効求人倍率はわずかに減ったが、長期的には増加傾向にある。景気動向は個人消費や観光客数、公共投資などが増加傾向にあり、関連する求人の増加も見込まれる」と労働市場の好調さを説明した。



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