琉球新報社 県統計課は２７日、５月の完全失業率（原数値）が５・４％となり、前年同月比１・１ポイント、前月比０・４ポイント改善したと発表した。５月に５％台となるのは１９９５年以来１９年ぶり。
沖縄労働局が同日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は０・６３倍だった。復帰後最高値だった４月の０・６４倍から０・０１ポイント低下したが、７カ月連続で０・６倍台となった。
新規求人数（原数値）は６８７２人で前年同月比５・４％減り、１７カ月ぶりに減少した。卸売業・小売業の新規求人が５６・０％減の５２４人だったことが影響した。労働局によると、昨年は５月に大口の求人申し込みが重なったため、両業種の求人数が多くなっていたという。
新規求人倍率（季節調整値）は０・９１倍で前月比０・１０ポイント低下した。新規求職申込件数（原数値）は７０８７件で前年同月比１３・５％減り、３２カ月連続で減少した。
就業者数は前年同月比３千人減の６２万７千人で、１０カ月ぶりに減少した。
完全失業者数は３万６千人で前年同月比８千人減となり、９カ月連続で減少した。
沖縄労働局の谷直樹局長は「有効求人倍率はわずかに減ったが、長期的には増加傾向にある。景気動向は個人消費や観光客数、公共投資などが増加傾向にあり、関連する求人の増加も見込まれる」と労働市場の好調さを説明した。
