琉球新報社 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米外交専門誌ナショナル・インタレスト電子版は２７日、米軍普天間飛行場の返還・移設問題について、県民の反対から「泥沼を抜け出せていない」と指摘し、１１月の知事選では普天間問題が「中心的な争点になる」と分析した論文を掲載した。
論文は米コロンビア大のアレクサンダー・クーリー教授が執筆した「アジア太平洋への軸足移動に入ったひび、沖縄」。米政府がことしに入りオーストラリアへの米軍駐留を拡大する協定、米軍によるフィリピン軍基地の一時利用を認める協定を相次いで締結したことを挙げ、オバマ政権が「アジアへの軸足移動を進める意思を示した」と解説した。
一方、沖縄に関して（１）県民意識調査では、尖閣問題で対立する中国に対して良くない印象を抱く県民の割合が日本本土より高いが、３分の２は問題の友好的解決を希望（２）辺野古移設反対の市民が世界中の平和団体や環境保護団体とネットワークを築き、著名人とも協力して移設問題を発信。国際メディアも巻き込んで反対運動を展開しようとしている－などと報告した。
県の２１世紀ビジョンにも触れ、観光や投資を引き付ける「アジアのハブ」を目指していると紹介。基地問題に伴い、独立を模索する団体も結成され、メディアでは沖縄の自己決定権の拡大が議論されていると解説している。
