琉球新報社 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】小野寺五典防衛相は１２日、米国防総省でヘーゲル米国防長官と会談し、米軍普天間飛行場返還・移設問題について、７月１日に名護市キャンプ・シュワブで辺野古移設に向けた陸上部分の工事に着手したことを報告した。
その上で「普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設を含め、在日米軍の再編を早期かつ着実に進める」と伝達した。
小野寺、ヘーゲル両氏は普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機が１５日から山口県岩国基地に移駐することを「歓迎」した。小野寺氏はまたＫＣ１３０の移転後に普天間に外来機が飛来すれば、負担軽減の効果が薄れるとして、普天間への外来機飛来を避けるようヘーゲル氏に求めた。
ヘーゲル氏は共同会見で「国防総省は沖縄県民のよき隣人であり、米軍のプレゼンスによる影響を低減することを誓う」と述べた。
一方、仲井真弘多知事が昨年末に辺野古沖の埋め立て承認に当たり政府に求めた、普天間飛行場の５年以内の運用停止については、両氏の会談で言及はなかった。小野寺氏は会談後、記者団に「沖縄の負担軽減の問題については、従前通りできる限りの努力をしていこうと再確認した」と述べるにとどめた。５年以内の運用停止をめぐっては、既に米政府が日本政府に対し「代替施設の完成なしに運用の停止はできないことをしっかり沖縄側に伝えてほしい」と伝達したことが明らかになっている。
