翁長雄志那覇市長への県知事選出馬要請に絡み、自民党県連から除名や離党勧告の処分を受けた那覇市議会の自民党新風会(金城徹会長、11人)と安慶田光男議長の計12人は21日、那覇市内で記者会見し、「米軍普天間飛行場の県外移設から辺野古移設容認に公約をたがえた県連が、公約を守るわれわれを処分するのは本末転倒だ」などと処分の不当性を訴えた。
一方で処分に対する不服申し立てについては「組織人として(処分を)受け止めている。申し立てをするつもりはない」と語った。
新風会と安慶田氏は党県連の党紀委員会から(1)翁長市長への知事選出馬要請をとどまるよう求めたのに応じず、参加もしくは賛同した(2)不参加を求めた建白書島ぐるみ会議に参加・賛同した―ことが処罰規定に抵触するとして除名や離党勧告の処分を受けていた。
金城氏は「(県外移設から辺野古移設容認へと至った)政策変更の理由や決定についてこれまで一度も説明や報告を県連、国会議員から受けていない」と説明し、「われわれは昨年7月の市議選で県外移設を掲げて当選しており、市民、県民との約束を破るわけにはいかない」と主張した。
安慶田氏は「現職(仲井真弘多知事)と翁長氏が戦うことになれば、結果として知事選が辺野古埋め立ての信任投票になる」と指摘し、「処分した方が正しいか、された方が正しいかは県民と歴史が証明してくれるものだと確信している」と語った。