米「公式要請ない」　オスプレイ佐賀暫定利用

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米国防総省は２２日、本紙の取材に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設完了までの間、普天間所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが佐賀空港を暫定利用する可能性を防衛省が示したことについて「日本政府から公式な要請は受けていない」と説明した。

　同時に「辺野古の代替基地建設が普天間の継続利用を避ける唯一の解決策だ」とあらためて強調し、辺野古移設完了まで普天間を継続利用する考えを重ねて示した。
　普天間飛行場の代わりに佐賀空港でオスプレイを運用できれば、県の要求通り普天間を５年以内に運用停止することができるかとの質問に対しては、「昨年の２プラス２（日米安全保障協議委員会）声明で確認した通りだ。普天間は代替基地が運用可能になった時点で移設する」と回答した。
　仲井真弘多知事は昨年末に辺野古移設に伴う埋め立てを承認した際に、普天間飛行場の５年以内の運用停止を日本政府に求めているが、辺野古移設には約９年半程度の工期が見込まれている。
　小野寺五典防衛相は２２日の記者会見で「移設工事が５年以内に終わらない場合に、その工事が進展していることが前提」とした上で、佐賀空港を暫定利用する可能性に言及した。