琉球新報社 
沖縄三越（那覇市）は、９月閉店に伴う離職者の再就職先の確保を本格化させている。２６日までに直接雇用する従業員の約３割、本店へ入居しているテナント従業員の約２割の再雇用先を確保した一方、雇用確保が必要な人の４分の３に当たる３６４人分の再雇用先は確定していない。沖縄労働局が同社内で２５日まで実施した出張相談では２０９人が求職登録した。労働局や県、同社は８月上旬に緊急雇用問題連絡会議の第２回会合を開いて経済団体や大手企業へも求人確保を要請し全従業員の雇用確保を目指す。
沖縄三越は、直接雇用している従業員を対象とした再就職援助計画を６月１７日に労働局へ提出した。計画では、事業を引き継ぐリウボウグループをはじめ、各企業へ再雇用先確保に向けた協力を求める。
直接雇用の従業員については、再就職支援会社と連携し、閉店から６カ月後の来年３月までに全員の雇用を確保できるよう取り組む方針。さらにテナント従業員は行政や再就職支援会社と協力し、就職を支援する。
同社が直接雇用する従業員１７０人のうち既に再雇用先を確保できたのは５５人分。このうちリウボウへは第１次選考で２０人が継続雇用されることが内定した。本店に入居するテナント従業員は、３１８人のうち６９人の再雇用先を確保した。
労働局や県は１４～２５日の１２日間、同社内に設けられた再就職支援室で出張相談を実施した。求職登録者は、５０代が６６人と最多で、４０代が５７人、６０代以上も３８人いた。労働局は「年齢では中高年者、仕事は事務や販売を求めている人が多いことを踏まえ、希望に沿う求人を開拓したい。テナントもできるだけ解雇を避ける努力を求める」と話し、８月以降に２回目の出張相談を実施する意向だ。
沖縄三越の赤嶺政則取締役は「今後、（三越の建物の）管理などでさらに求人の需要が出てくる。各企業へ幅広く求人をお願いしたい」と呼び掛けた。（古堅一樹）
