琉球新報社 県内建設業の型枠大工やとび工、鉄筋工などの専門職「建設駆体工事の職業」で６月の有効求人倍率が２・４５倍となるなど、福祉や観光を含む各業界の人手不足が深刻化している。
これを受けて沖縄労働局と県は２７日、人手不足の解消を図る啓発キャンペーンを８月２５日から開始すると発表した。安心して働ける環境づくりや非正規労働者の正社員転換などを主要経済団体や業界団体へ要請して労働生産性の向上につなげる。
労働局が２７日に発表した６月の県内有効求人倍率を職種別に見ると、福祉や観光などの各分野で１倍を超え、仕事を探している求職者１人に対し企業が求める求人数の方が多く、人手不足の現状を示している。
建設業全体では０・７５倍と１倍を切り、土木作業員などは０・３０倍、大工・左官・配管工などは０・５９倍。一方、現場監督などを担う建築・土木技術測量技術者は１・５４倍と人手が足りず、専門職で後継者不足や技術者の高齢化が深刻だ。特に、建設駆体工事の職業は昨年６月の０・８５倍からことし６月の２・４５倍まで急上昇した。
コールセンターは１・９５倍、旅館・ホテルなどの「接客・給仕の職業」は１・４５倍と景気回復や観光客数の増加などを反映しているとみられる。看護師は１・４３倍、保育士は１・０５倍、介護は０・９７倍と、高齢化社会を背景に福祉分野も働き手が不足している。
労働局と県の人手不足解消に向けた啓発運動は８月から９月にかけて取り組む。全国で最も非正規労働者の割合が高い状況や、若者の早期離職の課題改善にもつなげたい構えだ。谷直樹沖縄労働局長は「従業員のモチベーションが高まり、離職率の低下や労働生産性の向上に期待したい。入職者も拡大し経営安定につながれば」と強調した。
