琉球新報社 
９月に閉店する沖縄三越（那覇市、杉山潤治社長）の再生計画の全容が判明した。地域経済活性化支援機構（東京、旧企業再生支援機構）が支援する。第三者割当増資でリウボウホールディングス（ＨＤ、糸数剛一社長）と支援機構が合わせて１億円を出資し、１０月から社名を「リウボウ商事」に変更し、沖縄三越の事業を引き継ぐ。
県内各金融機関が保有する沖縄三越への債権合計約３８億円は全額放棄する。現有株式は消却する方向で、今月中にも開く臨時株主総会に諮る。機構と沖縄銀行から再生に必要な融資を受け、リウボウ商事は来年３月からの観光商業施設開業に向けた準備を進める。
支援機構は１日、支援を決定し、発表する。機構による支援は県内では、沖創建設以来２例目。
リウボウ商事は、リウボウインダストリーなどと並んでリウボウＨＤの傘下に入る。第三者割当増資でリウボウＨＤが６５％、機構が３５％を出資する。社長に糸数リウボウＨＤ社長が就く。機構からも役員が入る。
沖縄三越の現有株主はことし２月末で、三越伊勢丹や沖縄電力、ＯＣＳ、県内金融機関ら４２株主で、発行済み株式総数は２万２５２０株。支援の決定を受けてこれら全株式を消却する方針。
主な沖縄三越の債務は、沖銀が１６億６千万円、沖縄振興開発金融公庫が１０億９千万円、琉球銀行が７億円、沖縄海邦銀行が３億９千万円の計３８億５千万円。支援決定で機構は各金融機関に債権放棄を依頼する。各金融機関は依頼に応じる見通し。債権放棄は金融機関保有分だけで、一般取引先の債権は支払われ、影響はない。（滝本匠）
