琉球新報社 
２０１２年度の県内国民健康保険（国保）の実質的な単年度収支が約９８億８９３２万円の赤字になるなど県内の国保財政が悪化している問題について、６９年前の沖縄戦で多数の県民が犠牲になり、全国と比べて６５～７４歳の前期高齢者の割合が低いことが原因だったことが３１日、分かった。
前期高齢者の割合を基に算出される前期高齢者交付金が著しく低いため、国保財政の悪化につながっている。事態を重視した県市長会と市議会議長会、町村議会議長会、県市町村国保連合会など５団体は近く、国に是正措置を求める方針だ。
県内１１市の国保担当課長で構成する県都市国保研究協議会が人口動態などを基に調査し、国保財政の悪化と沖縄戦との関連を突き止めた。協議会によると、前期高齢者の割合は全国３２・９％（２０１２年度）に対し、沖縄は１７・５％（同）と約半分になっている。その割合が前期高齢者交付金の算定額にも影響し、単年度収入における同交付金の割合は全国２３・４％に対し、沖縄は５・９％にとどまっている。被保険者１人当たりの同交付金額も全国９万６８５９円に対し、沖縄は２万２０３２円と約４分の１だ。
０８年度の医療制度改正で前期高齢者財政調整制度が導入されて以降、県内国保の単年度収支は悪化しており、制度改正前の０７年度の県内国保単年度収支が４７億円の赤字だったのに対し、０８年度は８０億円、１２年度は９８億円と赤字額が年々増大している。
町村議長会は３０日に都市国保研究協議会からの要請を受け、国に是正を求めることを決議した。県町村会と市議会議長会、県市町村国保連合会は８月１日に、県市長会は５日にそれぞれ論議し、国に是正を求める方針を決める。（当銘寿夫）
＜用語＞前期高齢者交付金
サラリーマンや公務員が加入する保険が拠出した基金から、６５～７４歳（前期高齢者）の人口比に応じ市町村国保に支払われる交付金。前期高齢者の割合が高いほど、交付金の額が大きくなる。２００８年度の医療制度改革で、国保財政支援を主な目的に導入された。
