琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は１日、２０１３年度県内企業売上高ランキング（１３年４月期～１４年３月期集計、銀行・信用金庫・保険など金融業除く）を発表した。上位１００社の売上高合計は前期比４・２％増の２兆１２４６億２７００万円で、４年連続過去最高を更新した。
レンタカー需要の拡大と消費税増税前の駆け込み需要で新車販売台数を伸ばした自動車・建機、太陽光パネルの販売が好調だった家電・特機、需要が拡大している建設資材が躍進し全体を押し上げた。１位は４年連続で南西石油で売上高は前期比５・４％減の２２４９億６７００万円だった。
１００億円企業は前期より１社増の５７社。おもと会、沖縄シャープ電機、福山商事がそれぞれ３年ぶりに返り咲いた。業種別では小売店と飲食料品・雑貨がともに９社で最多、次いでエネルギー７社、病院６社―など。
同支店は「食料品、衣料品の個人消費関連が堅調に推移。建設関連も住宅投資や公共工事の増加から好調で、観光関連も入域観光者数も過去最高を記録するなど、景気は拡大基調にある」と分析。「バブル景気時の１９９０年度の８６社以来、２３年ぶりに増収企業が８０社を超えたほか、１０年ぶりに１千億円企業も誕生し、大企業の成長が顕著となった」と説明した。
上位１０社の順位は前年度から５位と６位が入れ替わり、４年ぶりに変動した。上位１０社中８社が増収だった。
１位の南西石油は火災事故による精製の停止に加え、火力発電での使用燃料が重油から石炭や液化天然ガスに移行している影響で販売数量が減少したが、３年連続で２千億円台を維持した。
２位は沖縄電力で前期比８・３％増。新規顧客の増加から電灯や業務用電力の販売などが伸び、５期ぶりに最高額を更新した。
３位はサンエー。消費税増税前駆け込み需要などで既存店の売上高が食料品、衣料品、住宅関連品、外食の全部門で増加し、５・８％の増収となった。
４位は４・３％増の沖縄徳洲会で、順調に医療収入が増え、１千億円企業となった。５位はイオン琉球で「マックスバリュ高原店」を新規出店した効果から前期比３・５％増となり、順位も一つ上がった。６位の金秀商事はスーパー５店舗を閉鎖、３店舗を新規出店したが、ホームセンター事業２店舗を関連会社に譲渡したことなどが影響し、１・１％減で順位も一つ下げた。７位はりゅうせきで石油事業での顧客の増加、関連のＳＳ事業のセルフ化を進めたことなど販売数量を伸ばし、５期ぶりに過去最高を更新した。
８位は沖縄セルラー電話で総契約数が前期比２万８３００件増加し、６０万５９００件となったほか、「ａｕひかりちゅら」の契約数が順調に推移し、５・６％の増収だった。９位は沖縄ファミリーマートで、ひき立てコーヒーが集客や売り上げをけん引し、１４期連続の増収。１０位は日本トランスオーシャン航空で前期並みの旅客数だったが、格安航空会社との競合から客単価が減少。果実輸送の減少なども影響し、２・０％の減収となった。
