琉球新報社 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が１２日、「沖縄で（基地の）反対運動する人たちはゼロか１００かで、意味ある生産的な対話ができない」と発言したことに対し、在沖米軍基地の機能強化に反対している市民からは「外交官としてあるまじき発言だ」「基地に反対している人の意見を聞かないというようにも取れる」などと批判の声が上がった。
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で新基地建設反対の運動をしている沖縄平和運動センターの山城博治議長は「もともと対話する気がないのだろう。本当に沖縄の状況を知っているならばこのような発言はしないはずだ。沖縄の人々の多くを敵に回す発言と分かっていない、外交官としてあるまじき発言だ」と指摘した。
東村高江のヘリコプター着陸帯建設工事に反対する「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さんは「沖縄の長い闘いを理解せず、米軍基地被害があるのも理解していない。基地に反対している人の意見を聞かないというようにも取れる」と強く反発した。
普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長は「私たちも会おうとしたが、会えなかった。沖縄について知るつもりもなく、自分たちが血を流して得た島だから自分たちのものだと思っている」と話した。
宜野湾市在住の女性らでつくる「カマドゥー小たちの集い」の上原美智子さんは「米国の力による支配理論の破綻が露呈した発言で、自分たちの不正義に直面しているのではないか。米国は不正義を認め、沖縄から出て行くべきだ。このような発言をしたのは、沖縄の人たちの奪われた土地を返してほしいという運動が確実に力を付けている証拠だろう」と述べた。
