琉球新報社 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題への対応を含めた沖縄の方向性を考えるシンポジウム「問われる沖縄アイデンティティとは何か」が１６日、宜野湾市の沖縄国際大で開かれた。県民が一枚岩になって県内移設にあらがい続けることの重要性や、経済発展の阻害要因である米軍基地負担からの脱却など、沖縄が目指すべき将来像などについて活発な意見が交わされた。
シンポは沖国大へのヘリ墜落事故から１３日で１０年を迎えたことに合わせた同大の沖縄法政研究所による連続企画の第３弾。パネル討論では元副知事の座喜味彪好（たけよし）氏、元県議会議長で元自民党県連顧問の仲里利信氏、かりゆしグループ最高経営責任者の平良朝敬氏、ジャーナリストで前琉球新報社社長の高嶺朝一氏、沖縄タイムス社専任論説委員の長元朝浩氏が登壇した。
パネリストらは在沖米海兵隊の駐留意義低下や環境保全などの観点から、普天間飛行場の辺野古移設に反対するとの見解で一致。平良氏ら経済界の一部に新基地建設への反対が広がるなど、沖縄の新たな政治潮流について分析も行ったほか、東アジアの平和に沖縄が果たすべき役割についても提言した。
