【中国時報】繊維業、移転増える 関税優遇インドネシアに


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 中国の人件費の高騰により、台湾系企業の東南アジアへの進出が続いているが、特に繊維業では拠点をインドネシアへ移す企業が増加。自由貿易協定による関税優遇や経済発展による市場としての価値の増大など魅力も大きく、注目はますます高まっている。

 台湾の紡績産業総合研究所の研究員によると、約2億5千万人と世界第4位の人口を抱えるインドネシアの労働人口は約1億2千万人。このうち1割強が繊維関連産業に従事している。2013年の繊維関連の輸入総額は約95億ドル。一方、輸出は約130億ドルと黒字だ。
 11年は276億ドルの投資総額のうち、192億8千万ドルを外国からの直接投資が占めるなど増加傾向にある。経済発展により個人消費力も高まっており、ZARAなど海外ブランドも好調に売り上げを伸ばしている。