琉球新報社 【浦添】浦添市（松本哲治市長）は１日までに、国民健康保険料を２０１５年度から１世帯当たり（平均モデル世帯）年間約１万４９００円引き上げる方針を固めた。８日開会の９月定例会に条例改定案を提案する。市は保険料引き上げにより約４億円の増収（１８・８％）を図るとし、５年前の６・９％を上回る大幅な増額改定となる。
１０年度に続く保険料値上げに踏み切る背景には、国保運営主体が市町村から県に移行するのを前に国保財政の累積赤字の解消を求められている事情があり、市は加入者負担による財政改善に理解を求めていく考え。しかし、国保加入者は高齢で所得が低い傾向にあることから値上げによる家計への影響がより大きく、今後の議会審議は激しい議論となりそうだ。
保険料は所得や世帯人数などで異なるが、浦添市の１世帯当たり平均は年間１２万４３１６円。今回の改定案では、２人世帯で平均的な所得の場合、年間１万４９００円の値上げとなる。ただ、保険料の７割軽減措置を受けている低所得世帯の場合は年間４８００円増になると試算している。年間の保険料収入は２３億３千万円から２７億６千万円へ約４億円増を見込んでいる。
１３年度の市の国保会計は、一般会計から７億３千万円を収入につぎ込んだものの、最終的に１億５９００万円の収入不足となり、１４年度の収入から繰り上げて補てんした。
