琉球新報社 
県議会（喜納昌春議長）は３日、臨時会を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書を賛成２６、反対１４の賛成多数で可決した。社民護憲、県民ネット、共産、社大の野党４会派と与党の公明県民無所属会派が賛成した。自民などが反対し、そうぞう会派３人と無所属の新垣安弘氏は退席した。
意見書は安倍政権が海底調査を開始したことについて「民主主義をじゅうりんし、県民の尊厳を踏みにじるものだ。到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する」と強く批判した。
その上で①ボーリング調査など辺野古新基地建設を直ちに中止すること②陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直ちにやめること③キャンプ・シュワブ第１ゲート前の危険な山形鉄板と、海上のブイ（浮標）、フロート（浮具）などを撤去すること―を求めた。【琉球新報電子版】
英文へ→Okinawa Prefectural Assembly passes a resolution of protest against the U.S. military base relocation in Henoko
