琉球新報社 【東京】菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、７日の名護市議選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する候補が過半数を占めたことについて、「辺野古移設の一点だけの結果ではない。地元の経済をどうするとか、さまざな政策を掲げた結果だ」と述べ、政府が進める移設作業や１１月の県知事選と直接的には関係しないとの見方を示した。
その上で「辺野古移設は普天間の危険性の除去と米軍抑止力を考えたとき、唯一有効な解決策だ。（仲井真弘多）知事から埋め立て承認を受けて、粛々を進めている」と述べ、選挙結果にかかわらず移設作業を進める考えを強調した。
【琉球新報電子版】
