県内の待機児童２１６０人　減少も全国２番目の多さ

　認可保育所への入所を希望しても入れない県内の待機児童数は、ことし４月１日時点で２１６０人だったことが１２日、厚生労働省の全国集計で分かった。全国では東京都に次いで２番目に多い。

認可保育所の分園整備や増改築、認可外保育所の認可化移行で定員は３万６４０１人と前年同期比で１４８８人増加したものの、待機児童数減少は５６人にとどまった。県子育て支援課は「潜在待機児童が掘り起こされて、直ちに解消につながっていない」としている。
　県内で待機児童がいると報告した市町村は２６市町村あり、１００人以上待機児童がいる市町村は、那覇市（４３９人）、沖縄市（３０６人）、宜野湾市（２１１人）、浦添市（２１１人）、糸満市（２０５人）、南城市（１１２人）だった。
　前年同期比では八重瀬町が１８１人減少しゼロになるなど１１市町村が減少している。一方で糸満市は１０４人増など１４市町村が前年比で増加した。那覇市、恩納村の増減はなかった。
　全国の待機児童数は２万１３７１人だった。保育所の定員は前年同時期から約４万７千人分増えたが、待機児童数は１３７０人しか減らず、解消は進んでいない。最多の東京都は８６７２人だった。