菅官房長官、普天間停止「１９年目標」

　菅義偉官房長官が１７日、来県し、那覇市内で仲井真弘多知事と会談した。菅氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「普天間の危険除去を進め、固定化は絶対避けなければならない。埋め立ては安全確保を徹底の上、粛々と進めたい」と述べ、移設作業を推進する姿勢を重ねて強調した。

一方、知事が求める普天間の５年以内の運用停止については、２０１９年２月までの実現を目指すとの方針を政府として初めて示した。
　「５年以内」の起点をめぐっては県が、関係閣僚と知事らでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった今年２月になるとの見解を示していたが、江渡聡徳防衛相が「決まっていない」と発言。これについて菅氏は記者団に対し「政府としては２月と考えている」と説明した。
　菅氏は、知事との会談で在日米軍基地の環境保全に関する日米間の新協定締結に関し、「知事から非常に強く言われ、約束したことは実行に移したい」と伝えたことも明らかにした。
　一方、移設問題で、知事選出馬を表明した翁長雄志那覇市長が埋め立て承認の撤回や取り消しを示唆していることについて、記者団に「日本は法治国家だ。埋め立て承認を得たので粛々と取り組んでいく」と述べ、仲井真知事の埋め立て承認を根拠に移設作業を進める考えを強調した。
　菅氏の見解について記者団に問われた仲井真知事は「要は普天間の危険性の除去だ。そういう方向で昨年１２月の承認以降いろいろなことが進んでいるということだ」と理解を示した。
　菅氏の来県は内閣改造で沖縄基地負担軽減担当を兼務したことを受けたもの。この日、ヘリから辺野古を視察し、那覇市内のホテルで仲井真知事、佐喜真淳宜野湾市長と会談。普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区も視察したが、名護市の稲嶺進市長とは面会しなかった。