政府作業「現実的だ」　知事、辺野古推進鮮明に

　県議会９月定例会は２５日、代表質問が始まり、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題や１１月の知事選をめぐり論戦が展開された。仲井真弘多知事は辺野古移設について「普天間の危険性除去を実現するために政府の作業が進んでいるのは、現実問題として認めるべきだ。５年以内の運用停止を政府と詰めており、現実的な解決の方向に進んでいる」と述べ、移設を進めるべきだとの考えを強調した。

　普天間のＫＣ１３０空中給油機の岩国基地移駐について高良倉吉副知事は「政府と宜野湾市で効果を確認するため調査している」と説明した。いずれも照屋大河氏（社民護憲）への答弁。
　３選出馬について知事は「（移設を）先送りすることなく、断固たる決意を持って解決に取り組む」と強調。振興策や基地問題などの解決に「残された人生、エネルギーの全てをささげる覚悟だ」と訴えた。具志孝助氏（自民）に答えた。
　２１日で閉店した沖縄三越の離職者対策に関し、下地明和商工労働部長は「沖縄三越とテナントの従業員６０２人のうち約６割の３５６人の雇用先が確定した。残る２４６人にも３倍以上の７６２人の求人がある。引き続き再就職支援に全力で取り組む」と強調した。具志氏への答弁。
　県が設置を検討しているシンガポール事務所について川上好久副知事は「２０１５年度の設置に向け庁内で調整している。シンガポールを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域は人口が６億人を超える巨大市場で、観光誘客や県産品の販路拡大の可能性を秘めている」と述べた。具志堅透氏（自民）への答弁。