琉球新報社 県は本島周辺離島８村の水道広域化を進める。県企業局が運営する水道用水供給事業に一部運用が移譲されることで、高コストのため本島よりもはるかに高い水道料金の引き下げにつながる見込みだ。一方、広域化に伴い、企業局の供給事業から受水している沖縄本島と伊江村の２３市町村のうち一部は、水道料金を引き上げる地域があると想定されるため、県は今後理解を求める。
水道を広域化する８村は北大東村、南大東村、粟国村、渡名喜村、伊是名村、伊平屋村、座間味村、渡嘉敷村。８村の水道料金（２０１２年度）の平均は１０立方メートル２６１９円で県全域の１６００円の１・６倍。県内で最も高い北大東村は３５３５円で２倍を超える。一般財源から５割近く繰り入れし運営する町もある。
県は年内にも８村と基本合意し、２３市町村に理解を求める方針。２１年度にも完了する予定で早い自治体は１７年度から先行実施する。
８村は取水から家庭などへの給水までの水道事業を運営しているが、広域化により取水から配水池への送水までが企業局供給事業に移管される。各市町村が負担する施設整備費用などで値下がり幅は決まる。
企業局供給事業から受水する市町村の水道料金は、企業局の「卸値」に運営費を加えて独自に設定する。
企業局は現在、１立方メートル当たり１０２円２４銭で市町村に販売している。企業局は広域化による値上がりを現段階で１立方メートル当たり３円程度と試算。卸値上昇分が全て水道料金に転嫁された場合、標準世帯（那覇市・月間使用量１６トン）で約５０円の値上がりとなる。
