太陽光事業　専門１６社で取扱高倍増

　東京商工リサーチ沖縄支店は６日までに、太陽光発電施工業者の動向をまとめた。太陽光発電システムの販売・施工業者で取扱高が把握できた３６社中、１６社が専門業者。専門業者の総売上高は前年度の約２倍の１５８億４３１５万円で、最も伸び率の高い業者は２４倍の９億６９９１万円だった。

一方、沖縄電力が８月上旬の受け付け分から太陽光の接続を中断していることについて、東京商工リサーチは「専門業者は再編や業種転換を余儀なくされる」と分析している。
　２０１３年６月期～１４年５月期の売上高で分析した。専門１６社のうち設立５年以内が半数を占め、１０年未満は１０社に上る。別事業から太陽光に新規参入した業者も少なくない。
　専門１６社の太陽光事業部門の総取扱高（工事高を含む）は１５５億７５９３万円で、全売上高の９８・３％を占める。そのうちトップ業者は５９億６５０１万円、２番目が２４億２０５３万円、３番目が２２億７７１６万円と上位３社が突出した。最少は４４６５万円。
　１６社の太陽光電気設備工事の年間受注件数は最も多い業者で４４２件。この業者の１件当たりの受注単価は５１５万円だった。１６社の従業員は合計３８１人で、最も多い業者で９９人。兼業も含めた３６社の全売上高は８７０億１０３５万円。そのうち太陽光事業部門の総取扱高は１９１億８６２３万円で、全体の２２・１％を占める。
　沖縄電力が太陽光接続を中断した影響について東京商工リサーチは「この期が売り上げのピークとなるだろう。今後の展開として海外向けの準備を進めるなどの対策を取るところも出ている」と分析。「消費者の一番の不安は、企業が消滅せずにメンテナンスや保証ができる体制を維持してくれるのかということ。金融機関は太陽光も一過性のものとみていて、それを見越した融資をしているとみられる」と説明した。