琉球新報社 
第１２回県知事選（１０月３０日告示）は１６日で投票まで１カ月となった。現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民党推薦＝が３選を目指すのに対し、県議会野党会派と保守層の一部と経済界有志が支援する前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、前民主党県連代表の喜納昌吉氏（６６）の有力４人が出馬を表明しており、混戦の様相を呈している。
保守・中道勢力が分裂し、最大の争点となる米軍普天間飛行場の移設問題では各氏の主張の違いが鮮明となっている。選挙結果は移設問題の行方にも影響するものとみられる。
仲井真氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止の実現を訴え、名護市辺野古移設については「非現実的ではなくなってきつつある」と推進する立場を取る。
翁長氏は「辺野古新基地建設には断固反対」と強調。移設は県民の理解を得られていないとして埋め立て承認の撤回、取り消しも視野に入れるとしている。
下地氏は普天間問題の解決手法として、県民投票の実施を主要政策に掲げており、「県民投票の結果を受けて移設問題の決着をつける」と主張している。
喜納氏は「民意は埋め立て承認の撤回。それに応える」と主張し、知事権限による埋め立て承認の撤回、取り消しを前面に掲げている。
写真説明：（左から）仲井真弘多氏、翁長雄志氏、下地幹郎氏、喜納昌吉氏
