琉球新報社 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】佐々江賢一郎駐米大使は１７日の記者会見で、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「今焦点を当てるべきは普天間の早期移設実現に主要な力を注ぐことだ。それを横に置き、何か特別のことが代替する形で進むとは思わない」と述べ、辺野古移設計画の推進に注力すべきだとの考えを示した。
辺野古移設は順調に進んだ場合でも９年半の工期が見込まれる。県が移設作業の進展とは切り離し、５年以内の運用停止を求めていることについては「将来のことを絶対にできるとか、できないとかを今から言わない方がいい」と述べ、県側とは異なる認識を示した。
その上で５年以内の運用停止を日本政府として米側に求めたかについては「県の要望、意見を実現するようできる限りのことをすると官房長官が言っている。沖縄の要望に対する日本政府の考え方を含め、あらゆるレベルでいろいろな機会に米側に説明、伝達している」と述べた。
一方、５年内運用停止について米政府側が日本政府からの公式要請と受け取っていないとしていることについて「米国がどう受け取っているかは知らない」と語った。
