原発メーカー免責、輸出を後押し　補償条約を閣議決定

　政府は２４日、原発事故が起きた場合の損害賠償金の一部を各国の拠出で補う「原子力損害補完的補償条約」の締結承認案と関連法案を閣議決定した。今国会中の承認を目指す。
　条約は事故発生時、過失の有無を問わず、原子力事業者が賠償責任を集中して負うとする。一方、原発メーカーは免責されるため、日本の原発輸出を後押しする環境整備との批判もある。
　事故発生国には一定額（約４７０億円）以上の賠償を義務付け、これを超えた場合は各国の拠出金で賠償の一部を補完する国際的な賠償枠組みを構築する狙いがある。
　日本の拠出金は現状では約４０億円。
（共同通信）