琉球新報社 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、当面の金融政策運営について協議を始めた。２日間の日程で、市場に大量のお金が出回るようにする量的緩和政策の終了を決める見通し。２９日午後（日本時間３０日未明）に声明を発表する。
ＦＲＢは２０１２年９月に現行の量的緩和を導入した際、期限を設けず「雇用情勢が大きく改善するまで続ける」と表明した。今年９月の米失業率が５％台に低下するなど雇用回復は加速していると判断し、量的緩和に伴う米国債などの購入額をゼロにする見込みだ。一方、事実上のゼロ金利政策は当面継続する方針。
（共同通信）
