琉球新報社 沖縄労働局は３１日、２０１５年４月卒業予定の高校生向けの県内求人数が９月末現在で前年同月比４８３人（３９・３％）増の１７１１人となり、統計のある２００２年以降で最高値になったと発表した。就職内定者数も前年同月比１６９人（８２・８％）増の３７３人で、同様に最高値となった。景気回復や高まる人手不足問題を背景に、高卒者の求人が活発化している。
沖縄労働局によると１５年３月の高校卒業予定者１万６７０３人のうち２４１２人が就職を希望している。県内就職希望者は１６４９人で、１人当たりの求人数を表す有効求人倍率の県内の数値は１・０４倍になる。
県内求人数の産業別内訳は飲食・宿泊サービス業が２８９人、卸売・小売業が２３３人、製造業が１８４人、情報通信業が１７６人、医療、福祉が１７４人となっている。製造業は昨年９月の９０人から２倍になり、卸売・小売業は同１５１人の１・５倍になった。
就職内定者数は県内９９人で前年同月比１０２・０％増、県外２７４人で７６・８％増だった。就職内定率は県内６・０％、県外３５・９％、合計１５・５％で前年同期比７・０ポイント上昇した。
沖縄労働局によると、景気回復や人手不足問題に加えて、県内事業所に早期の求人提出や採用の呼び掛けを実施したことが影響しているという。同局は「最終的な内定率がどうなるかは分からない部分はあるが、高卒者の求人、求職は今後も良好に推移していくと考えられる」と話した。
