琉球新報社 在日米軍基地などの騒音被害で周辺住民への損害賠償が確定した１３の判決をめぐり、米国側が日米地位協定で規定されている分担に応じず、日本側が全額肩代わりしたままとなっていることが５日、分かった。損害賠償金と遅延損害金の総額は約２１８億円に上り、日本側の肩代わり分は、少なくとも１００億円を超えるとみられる。
判決が確定した騒音訴訟で米国が支払いに応じていないのは、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）３件、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）１件、米軍横田基地（東京都福生市など）４件、厚木基地（神奈川県）３件、航空自衛隊小松基地（石川県）２件の計１３件。
（共同通信）
