琉球新報社 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で、最高裁第３小法廷は５日までに、不動産業マルナカホールディングス（高松市）への売却許可を不服とした総連側の抗告を棄却する決定をした。売却許可が確定し、落札代金２２億１千万円の入金で所有権が移る。
総連本部は、日本と国交がない北朝鮮にとって事実上の大使館といえる重要拠点。明け渡しに応じない場合はマルナカが「引渡命令」を申し立てて裁判所の強制執行が実施される可能性もある。北朝鮮側は売却に強い懸念を示しており、拉致問題の再調査などをめぐる日朝協議に影響しそうだ。
（共同通信）
