琉球新報社 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は６日、自己改革案を発表した。地域農協の自由度を高めるために一律的な指導を廃止する。一方、地域農協がＪＡ全中の監査を受ける義務は維持するとしており、依然として強い影響力は残る内容だ。中央会制度に関しては、これまでと同様に農協法での規定が必要とし、焦点だった一般社団法人化の容認は見送った。
政府や自民党は来年の通常国会への提出を目指している農協法改正案などの検討を本格化。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をにらみ、国内農業の競争力強化が狙いとしており、政府は監査権限の廃止や社団化といった大胆な改革を求めている。
（共同通信）
