法人税２・５％以上下げ目指す　経産相、１５年度改正

　宮沢洋一経済産業相は１０日、経団連の榊原定征会長と会談し、２０１５年度税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅に関して「２・５％以上を目指す」との考えを表明した。代わりの財源を確保するため、経産省が反対していた法人事業税の外形標準課税の拡充などを１５年度から容認する姿勢を示した。
　政府は骨太方針で、現在約３５％の法人税の実効税率を１５年度から数年で２０％台に引き下げると明記しているが、経産相が１５年度の具体的な引き下げ幅に言及したのは初めて。
　自民党税制調査会の幹部も２・５％以上の引き下げに、財源を確保すれば可能だとの見方を強調した。
（共同通信）