琉球新報社 
１１日の東京株式市場は早期の衆院解散・総選挙説とともに消費税再増税の先送り観測が浮上、景気への好影響が意識され、日経平均株価（２２５種）は大幅反発した。２００７年１０月以来約７年１カ月ぶりに１万７０００円の大台を回復して取引を終えた。
東京外国為替市場は午後に入り円安ドル高が急速に進み、１ドル＝１１５円台に下落。これにより輸出関連を中心に企業業績の改善期待が強まったことも平均株価を押し上げた。
終値は前日比３４３円５８銭高の１万７１２４円１１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５・１０ポイント高の１３７５・２１で年初来高値をつけた。
（共同通信）
