琉球新報社 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の関連経費が、米軍再編合意の２００６年から今月５日までの当初契約額累計で４０８億６千万円に上ることが分かった。
政府が１１日の閣議で決定した社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
内訳は０６年度３０億３千万円、０７年度５１億２千万円、０８年度８６億５千万円、０９年度１１億９千万円、１０年度１１億１千万円、１１年度５０億１千万円、１２年度５４億２千万円、１３年度４２億円、１４年度７１億２千万円。
１４年度は既に予備費からキャンプ・シュワブ沖のブイ設置などに１億８千万円を執行している。
海上保安庁が辺野古の海域警備の根拠に挙げる同庁法第１８条１項の「危険な事態」では「自然的または人為的要因による危険な事態が客観的に発生している、またはその事態に及ぶ可能性が高い状態を意味する」との見解を初めて示した。
英文へ→Japanese government releases current cost of Futenma relocation; so far exceeds 40 billion yen
