５歳児保育問題　受け皿整備で助言へ

　来年４月に始まる「子ども・子育て支援新制度」に伴い、幼稚園児が放課後児童クラブ（学童）を原則利用できなくなる問題で、県は２０日に市町村と情報交換会を開き、受け皿整備を促すなど対応に乗り出す考えだ。

県子ども生活福祉部の金城武部長は１２日、県庁で行われた記者懇談会で「居場所がない子が出ないよう、市町村の課題を聞き取りながら補助事業の活用などを助言し、５歳児の居場所づくりに取り組みたい」と述べた。
　公立幼稚園に通う園児が降園後に学童や認可外保育園を利用するなど、午後の居場所が不安定になる「５歳児保育問題」に特化して県が市町村と意見を交わすのは初めて。県、市町村ともに福祉部局と公立幼稚園を所管する教育委員会が参加する予定だ。
　情報交換会で県は、幼稚園の預かり保育で国、県の補助制度が新たに創設されることや、認可保育園の５歳児保育拡充に伴う施設整備で県の待機児童解消支援交付金事業が活用できることなどを説明する考え。
　全国と実態が異なる沖縄の保育・幼児教育の今後の在り方について、金城部長は「選ぶのは親であり利用者なので、県が方針を示すのは難しい」と話した。名渡山晶子県子育て支援課長は「各市町村は現在、子ども・子育て会議で地域のニーズや実情を勘案して計画を作っている。その中で今後の在り方が示されると考えている」と話した。