琉球新報社 
政府は１３日、有識者による第２回の景気点検会合を首相官邸で開き、有識者９人が「国民生活・社会保障」をテーマに議論した。会合に提出した資料で、大日向雅美恵泉女学園大大学院教授や労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏は、与党内で広がっている消費税再増税の延期論に対し「少子化対策に致命的な遅れをもたらす」などと指摘し、予定通り来年１０月に再増税を実施することに賛成した。
これに対し、白石興二郎日本新聞協会会長（読売新聞グループ本社社長）は自社の見解として「７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値次第では、増税を１年半程度先送りすることも選択肢」と延期を容認。
（共同通信）
