琉球新報社 厚生労働省は１３日の社会保障審議会の介護給付費分科会で、通いで体操や入浴介助を利用する通所介護（デイサービス）に関し、利益率が高いとして事業所への報酬を引き下げる案を示した。ただ、認知症への対応を強化する事業所には加算する。
通所介護は、小規模施設が増え過ぎてサービス提供が過剰だとの指摘がある。２０１３年度の給付費は約１兆５千億円で、介護サービス全体の約１７％を占める。利益率は１０％を超し、他のサービスの水準を上回る。
規模が小さいと経営効率が悪いとして、小規模型への報酬は通常型や大規模型より高く設定されてきた。その措置も縮小する方針だ。
（共同通信）
